黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
総務省の発表によると、消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は、本年１月には前年同月と比較して４．２％上昇し、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、今後も多くの食料品や電気料金などの値上げが予定されており、先行きが見通せない状況であると危惧しております。
総務省の発表によると、消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は、本年１月には前年同月と比較して４．２％上昇し、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、今後も多くの食料品や電気料金などの値上げが予定されており、先行きが見通せない状況であると危惧しております。
帝国データバンクが調査した主要飲食料品メーカー１０５社の価格改定計画によると、２０２２年の値上げ品目累計は２万８２２品目で、値上げ率平均は１４％、また、総務省の発表によると、消費者物価指数は今年の１０月には前年同月と比較して３．６％上昇し、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、物価の高騰が個人消費の足を引っ張っている状況であると認識しております。
今後の見通しについて、歳入面では、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限がほぼ解消され、景気が回復すると予想されておりますが、町税などの自主財源の大幅な伸びを予測することは困難であり、地方交付税や国・県支出金、町債等に財源を依存することは避けられないものと考えられます。
先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるが、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。
我が国の経済状況は、内閣府が１１月２５日に公表した月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとし、先行きについては経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
186 ◯ ２４番（松井 桂将君） 次に、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて、感染拡大防止と経済社会活動の両立の中で新しい安全・安心な生活様式の定着と普及を目指す事業が始まっております。現状と課題についてお伺いをします。 来年６月まで延長される予定のＧｏ Ｔｏ トラベル事業について、事業を活用した観光需要の回復の取組についてお伺いをします。
今後も国や県の動向を注視するとともに、感染防止と経済社会活動との両立を図るため、積極的かつ迅速に対応するほか、新たな支援についても模索してまいりたいと考えております。 市民、事業者、行政が力を合わせ新しい生活様式の定着や感染拡大防止ガイドラインを遵守するという意識を共有し、一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので引き続きご協力をお願いいたします。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止を行いながら段階的に進めていく必要があると思います。 感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすることと併せて、「自粛と一体の補償を」、この立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体的に進めることが重要だと思います。
新型コロナウイルス感染症に対し、緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めなければなりません。第２波に備え、積極的なＰＣＲ検査体制の構築、医療や介護、障害者福祉関連への財政支援などがさらに求められます。政府の新しい生活様式の呼びかけは新しい自粛要請です。
道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、住民生活の安心・安全の確保や、地域経済の活性化に不可欠な地方の道路整備等を着実に進めるためには、道路整備予算の総額を確保することが必要であります。
道路は豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。射水市では、道路ネットワークの強化はもとより、地域活力の創出に資する交通利便性の高いまちづくりを目指して道路整備を進めているものの、基幹道路の一部未整備区間があることや、慢性的な交通渋滞箇所があることなど、いまだ不十分な状況にある。
道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であります。 富山県そして南砺市において、北陸新幹線開業による効果をますます持続・深化させ、観光振興や産業・地域活性化の取り組みを加速し、地方創生を実現するためには、地方への人の流れをつくるネットワークの形成が重要であります。
道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。 また、地方創生を実現するためには、地方の創意工夫を最大限に活かした地域づくりと地方への人の流れをつくるネットワークの形成が重要であり、東日本大震災を踏まえ、国全体としてのリスク分散による強靱な国土づくりを目指すうえでも、道路整備の一層の推進が極めて重要である。
道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の 嵩上げ措置の継続に関する意見書 道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。
高 畠 義 一 大 井 正 樹 山 沼 茂 敏 道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の 嵩上げ措置の継続に関する意見書 道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動
道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であります。地方創生を実現するためには、地方の創意工夫を最大限に生かした地域づくりと、地方への人の流れをつくるネットワークの形成が求められております。
道路整備予算の総額確保と道路財特法による補助率の嵩上げ措 置の継続に関する意見書（案） 道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会 資本である。